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トランプ大統領を読み解く(その3)

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日本は自分で自分を守れ

 

 

 

トランプ氏は、日本に2つの道を迫りました。

一つは、「日本は自分で自分を守れ」と言う
こと。

もう一つは「日本がアメリカの保護、アメリ
カの核の傘を必要とするなら、アメリカの国
防予算をもっと負担せよ」というです。

これは、トランプ氏が日本を対等なパート
ナーとして扱っている証拠であり、平等と公
平の観点からそう言っているのだと感じます。

トランプ氏はおそらく日本独自で北朝鮮の軍
事力的脅威を封じ込められる程度の防衛力は
持つべきだと考えていると思います。

その代わり、中国に関しては日本独自ではど
うにもならないので、アメリカの方で何とか
すると考えていのではないか。

特に南沙諸島に関するトランプ氏の意見は、
「アメリカは南沙諸島問題に関し、軍事力を
増強すべきだ」と言っています。

ご承知の通り南沙諸島周辺は日本にとって重
要なシーレーンがあり、中国にとっても重要
な場所です。

中国はこの南沙諸島周辺を自国の影響力に置
こうとしています。

このことで、トランプ氏は戦略的なアイデア
や視点を持っていることが分かります。

人権について

 

 

 

 

 

 

オバマ氏はいかに人権を守るかを重視してい
ました。

かけ声だけで成果は上がっていないようです。

しかし、彼の意に反してアメリカが「強さ」
を取り戻すことでそれは実現されていくはず
です。

ある方が「正しきものは強くなければならな
い」と言っていましたが、それが現実になろ
うとしてます。

世界の覇権国はいくつかありますが、人権に
ついての価値観は一つです。

すなわち「民主主義」「自由」「世界に繁栄
をもたらす方法」「悪しき国家の専制政治を
防ぐこと」などです。

人権をほとんど無視している国家形態に「全
体主義国家」があります。

私たちは、日本という国が「全体主義国家」
の傾向が出ないように常に厳しくみまもって
いかなくてはいけません。

ここで「全体主義国家」の特徴を上げてみま
しょう。

①暴力志向が強い
国を発展させるにあたり、暴力革命を肯定し
がちであり、「目的が正しければ手段は問わ
ない」という思想が入っている。

②秘密警察のようなものが存在する
指導者が、国を支配するために、秘密警察の
ようなものを持ち人々を管理している。

例えば、内部告発をさせ「身内」を売らせた
りすることをする。

「他人を売らなければ、次は自分がやられ
る」というかたちをつくっている。

③粛清を繰り返し行う傾向がある
粛清とは、政治的理由によって、自分たちの
思想に合わないような人たちを殺していくこ
とです。

例えば、カンボジアのポルポトであったり、
ドイツのヒットラーのユダヤ人殺害もそうで
しょう。

ソ連のスターリンも内部で数千万にを殺した
と言われています。

毛沢東はライバルを次々と殺し、文化大革命
の時は身内を殺されたという中国人の話がた
くさん出ています。

何千万人の人が粛清され、だれが殺されたか
もわからないくらい殺されているようです。
④「強制収容所」を持っている
全体主義国家においては、国家の政治的な考
え方やPR等に反するものを一網打尽にして、
強制収容所に送り込むことをしています。

こういう国家の在り方には、極めて鋭敏でな
ければいけません。

全体主義の国があったら、それを見習わない
ようにしなくてはいけません。

「革命」にはよい革命と悪い革命があり、
人々を苦しめるのが悪い革命であり、よい革
命は、人々が自由になって、自由な人々がつ
くる政府や組織あるいは活動が人々の幸福感
を高めていくものです。

税制改革

 

 

 

 

トランプ氏は、大胆な減税を提唱しています。

現在の法人税35%を15%にしようとしていま
す。

簡単に言えば、民間企業が100稼いでも35は
役所が持って行っている現状を15にしようと
いうものです。

ところが、マスメディアをはじめ多くの人た
ちがばかげた政策だと無視しています。

本当にいい政府とは、「安い税金」と、「民
間を繁栄させること」です。

いわゆる小さな政府です。

しかし、「大きな政府」を夢見る人は、「政
府が大きいほど、平等な社会が実現する」と
夢見るわけですが、それは共産党宣言に出て
くる考えです。

日本もこの種の誘惑に陥ろうとしています。

政府のやることは、非営利分野に注力するべ
きであり、営利分野は、民間の分野です。

民間企業こそが国の経済を反映させるのです。

大きな政府は、民間で働けないような人たち
を政府が雇用し、税金を使って彼らに給料を
払い、失業者を減らしているということです。

これは、ある意味で、雇用を生み出すにはい
い考えですが、本来稼げない官僚を増やすこ
とは経済にとってはよくない事です。

つまり、一生懸命働いて経費を削減して利益
を上げた会社や個人が、さらに税金を取られ
ることを意味します。

日本では、公務員に民間の約1.5倍の給料を
支払っています。

民間より多いのです。

例えば民間の会社員がボーナスで40万円もら
うとしたら、公務員は60万円ボーナスがもら
えるわけです。

何故なのでしょうか。

この「何故」に日本政府は答えることができ
ません。

アメリカの民主党の人たちは、上流階級から
強制的にお金を絞り取って下層階級にばらま
きたがる傾向があります。

しかし、現実的にはそんなことはできません。

なぜなら、給料を払って会社を存続させる責
任があるからです。

会社を維持し、社員を雇うために利益が必要
なのです。

アメリカは、カトリックの国ではなく、元々
プロテスタントの国です。

プロテスタントは繁栄するために利益を求め
ていますし、国民全員にその繁栄を波及させ
るという考え方です。

神を思い、貧しい人を思う気持ちが十分ある
人なら、自分の収入を善行のために使うでし
ょうし、それがアメリカの伝統のような気が
します。

例えば、ビル・ゲイツのように大金を稼ぐこ
とができれば、そのお金を世界中の貧しい人
のために使うことができますし、実際にそれ
を実行しています。

それがアメリカの一番美しい心であり、それ
を忘れないでほしいと思っています。

アメリカも、日本も共産主義国のような大き
な政府を辞めるべきです。

実に非効率的な政府だからです。

そのためにまず税率を下げ、民間企業にもっ
と仕事をしてもらい、良い世界をつくること
が必要なのではないでしょうか。

最後までお読みくださってありがとうござい
ました。

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